近年豪雨災害をはじめとする大規模災害が頻発しており、そのたびに高齢者や障害者が犠牲となっています。誰一人取り残さない避難のためには、当事者、行政、地域住民、福祉専門職等が密接に連携することが必要です。令和3年5月20日の「改正災害対策基本法」施行を受け、具体的な避難行動につながる、実効性ある個別避難計画作成が全国的に注目されています。
兵庫県では、ケアマネジャーや相談支援専門員などの協力を得て、平常時のケアプランやサービス等利用計画の作成に合わせ、地域とともに個別避難計画を作成する「防災と福祉の連携による個別避難計画作成促進事業」を令和元年度から実施しています。今回のシンポジウムでは、災害対策基本法改正を踏まえた地域との関わりや今後の事業取組について考えます。
また、全国に先がけて実施してきた兵庫県の取組を関西圏で共有し、関西全体の防災と福祉の連携の促進を図ります。